2012年02月10日

TPP参加における農水省の試算

今さらとは思いますが疑問が。
TPP(環太平洋経済連携協定)参加における経済に与える農水省の試算についてです。

農水省の試算では、TPPの参加に伴い農産物に関する輸入関税が撤廃されると、農業生産が年間4.1兆円減少、自給率は14%(現在は約40%)まで落ち込み、関連産業への波及効果を考えるとGDPを年間約7.9兆円減少させるという試算を出しています。
どんな試算なんだろう?
試算の方法を見るとこれだけGDPが引き下げられる理由が見えてきました。
大雑把に言うと、次の2つの計算で試算しています。
1.競合する国産品は、輸入品に置き換わる。
 生産減少額=国産品価格×国産品生産量
2.競合しない国産品は、安価な輸入品の流通に伴って価格が低下する。
生産減少額=価格低下分×国産品生産量

この計算だと、農水省の試算通りになりそうです。
競合する商品の国内生産は0になり、競合しない商品についても、価格が下落分はすべてGDP計算から削ぎ落とされるものです。

う〜ん、なんか違和感があるな。
確かに、外食産業やコンビニではいくらか輸入米に置き換わる可能性があります。
しかし、海外の米は日本で主流となっている短粒米では無いことが多いし、またローソンは今のところ国内産のコメを使うことを宣言しています。
米の9割も影響を受けるとは思えません。

また、価格が下落することによるメリットが全く考慮されていません。
仮に農水省の試算通り輸入品に置き換わったとしても、価格が下がった分、他の商品・サービスを消費者が購入することはなぜ考えないのだろうか?
不思議です。

試算に使われている海外の農産物価格が果たして適正かどうかも疑問です。
今朝の日経新聞によると、今年の外食向け卸価格は国産が60キログラム約1万5000円だが、外国産はおよそ1万3000円です。
農水省の試算ほど差がありません。
さらに、需要を満たすほどアメリカで生産されているのかも疑問です。

オレンジや牛肉が自由化されても壊滅まではしていません(影響はうけたと思いますが)。
日本の農産物の関税率はすでに低く、もう開かれているという意見もありますが、それなら尚更影響がないのではと思います。
(あくまでも、平均では低くてもかなり高率の関税をかけている農産品はあります。これらの農産品がかなり大きな影響をうけるのでしょう。)

これらのことを考えると、農水省の試算は鵜呑みにはできないですね。
経産省や内閣府についても確認してみようかな。
タグ:TPP GDP 農水省
posted by higuma at 10:56| 愛媛 ☁| 時事・ニュース・ビジネス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年12月27日

紅まどんな

紅まどんなという新種のみかんがあるようです。
愛媛県に来て早5年になりますが、初めて聞きました。

愛媛といえば、言わずとみかんの産地で、全国的にも有名です。
ところが、愛媛県に来て驚いたのはみかんの種類の多さです。
いわゆる温州みかんばかりがあると想像していたのですが、様々な種類があることに驚きました。
この紅まどんなもその一種なのでしょう。

食感は「まるでゼリーのよう」らしく、ぜひとも食してみたいともいましたが、かなりお高いようで。。。笑
1玉500円前後ですが、歳暮用にも12個入りで5000〜6000円のギフト商品がよく出るようです。
日本橋三越本店でも人気らしく、販売は昨年の5割増しのようです。

愛媛県はみかんだけではなく、様々な名産品があることが来てから初めてわかりました(まだまだ知らないものもたくさんありますが。)。
じゃこ天はもちろん、媛っこ地鶏日本酒は絶品です。
民間の方は特に活発に広報活動を行なっています。
それらが早く実を結ぶといいなと思います。
posted by higuma at 11:11| 愛媛 ☀| 時事・ニュース・ビジネス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年12月05日

デフレ経済

近年、『デフレ』という言葉をよく聞くと思います。
デフレとは、消費者物価指数(588品目の財・サービスが対象)が継続して下落していくことをいいます。
物価が下落するからいいじゃないか!と思うかもしれませんが、物価が下落するということは企業業績悪化を招き、結果として賃金が上昇しなくなります。
それが購買意欲の低下につながりさらに企業業績の悪化を招きかねません。
これがいわゆる『デフレスパイラル』と呼ばれる減少です。
また、デフレなのだから、年金受給額を調整するという議論も出てきています。
このような調整をマクロ経済調整といいます。
2004年回生から導入されていますが、デフレ経済なのに未だ発動されていません。
来年度から調整に入ることが検討されています。

特に年金に関しては、このままだと破綻します。
2004年改正時には100年安心を謳っていましたが、100年どころかとある試算では20年、30年で破綻するというものもあります。
少子高齢化がその要因の1つであることは間違い無いと思います。
現役世代にのみ負担をお願いするのもそろそろ限界に近づいており、高齢者の方々にも何らかの負担をしてもらう時期が来るかもしれません。
しかし、マクロ経済スライドで何とかするというのはいささか疑問に感じます。

たしかに日本はデフレです。
しかし、いわゆる生活必需品については値下がりどころか値上がり感があります。
値上げしていない商品でも、内容量が減っているものがありますが、これは実質的な値上げです。
つまり、大幅に音を下げているのは家電製品などのいわゆる耐久財と呼ばれるものです。
マクロ経済スライドで一律年金受給額を下げると、ギリギリで生活している人たちに大きな影響が出てきます。

社会保障の問題については、少子高齢化が進めが進むほど高齢者の声がよく通るようになります。
なんとか当選してという思いはあるかもしれませんが、そろそろ小手先のかいかくではなく、保険方式から税方式、もしくは賦課方式から積み立て方式などの抜本的な改革をもっと議論しなければならないのかもしれません。
posted by higuma at 09:40| 愛媛 ☀| 時事・ニュース・ビジネス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年10月27日

人口減少時代を迎えて・・・

2010年10月に実施された国勢調査の確定値が26日に発表されました。
それによると、日本の人口は1億2535万8854人で2005年の前回調査から約37万人減少しており、現行の著さ方法を取り始めた1979年以来初めてのことです。
一方、世界の人口は今月末には70億人を突破すると見られており、世界とは対照的な動きとなっています。

日本の高齢者(65歳以上)の割合は23%です。
高齢者の人口は前回調査よりも357万4千人増加しています。
2位のドイツ・イタリアが20.4%で、前回調査よりもさらにその差が開いたようです。
ちなみに、15 歳未満人口が71万8千人減、15~64歳人口が306万1千人減となっており、少子高齢に拍車がかかってきていると言えるでしょう。

このような状況では、社会保障改革の重要性はますます大きくなってきています。
社会保障関係費は毎年1.2兆円ずつ増える計算で、その財源を何とかしなければなりません。
野田政権となって、消費税の増税がようやく議論されるようになって来ましたが、景気が良くなってから引き上げるべきというのを新聞ではよく見かけます。
いつになったら景気が良くなるのか分からない中、社会保障費だけはふくれあがっていくのが現状です。
効果的で明確な景気対策・成長戦略も打ち出せていないのに。
で、結局何も決まらないままにズルズル行ってしまう。。。
反対だけして、代替案がなかなか出てこない。

余計なコストを削減すべきたというのも同じです。
結局できていないのが現状ですから、何もしていないのと一緒。
国家公務員の人件費2割削減を掲げているけど、国会議員のカットはでてこない。
国のやることが多すぎるなら、もっと地方分権を進めればいいのに。
国会議員数が多すぎて、根回しに多くの時間がかかりすぎているような気もする。。。
posted by higuma at 10:16| 愛媛 ☀| 時事・ニュース・ビジネス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年10月25日

大卒内定4年ぶり回復

昨日の日経新聞のトップ記事でした。
日本経済新聞社が23日まとめた2012年度採用状況調査によると、主要企業の採用内定者数が改善したようです。
12年春入社の内定者数は今春と比較すると2.2%の増加。
特に製造業が7.0%増加とかなりの伸び率です。
また、理系の採用数が増加傾向にあるようです。
団塊世代の退職本格化を控えているため、採用数が増えているようですね。
比率としては増加傾向だけど、採用数で見るとまだまだ低い水準で推移しているようです。

ただ、計画よりも内定者数が『減った』企業は20.7%、『増えた』企業は16.1%。
まだまだ不安定で得、望む人材がいなければ採用を見送る企業が多いことも事実です。
根本は企業と学生のミスマッチがまだまだ解消されていないところにあるのかもしれません。
このミスマッチを何とかしなければならないのだけど、難しいですね。
地方に行けば行くほどこのミスマッチは大きくなっているような感じがします。
うちの大学は銀行・公務員志望がかなりの比率です。
それ以外にも魅力的な企業は多くあるのだけど、そもそもそのような企業を見ないとか情報発信が弱いなどの理由でミスマッチが起きています。

そういった企業にも意識が向くような教育が出来ればいいのですが、どのような弥勒的な企業があるのかを我々自身もきちんと把握する必要があります。
どうしたものか。
posted by higuma at 09:20| 愛媛 ☁| 時事・ニュース・ビジネス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年09月13日

タバコ1箱1000円に!?

医師らでつくられている日本禁煙学会という学会があるようです。
この学会で、タバコの価格を「1箱1000円」にするように求める要望書を小宮山洋子厚労相に提出したようです。
つい先日、小宮山厚労相が「タバコは毎年100円ずつ値上げして、700円を目標にしたい」と発言したことで、話題になりました。
学会理事長の作田学杏林大客員教授は「多くの人がたばこをやめるのは価格政策で、1000円ならば9割がやめる」と発言したようです。
要するに、700円では安すぎると言うことですね。

確かに、欧米のタバコはかなり高く、おおよそ700円〜1000円。
それを基準に考えると、日本のタバコの価格は安すぎるということなんでしょう。
ただ、「よそと比べるとうちは安いからもっと高く!」といった議論は少々お粗末に感じます。
その論拠があまりにも薄すぎる。
タバコの価格を上げることで、未成年の喫煙者が減って、将来的に医療費がどのくらい抑制できるとか、副流煙の悪影響をこのくらい抑えられるから、医療費を抑制できるとか、分煙する必要がなくなるので、店の負担が減ってコストを下げることが出来るとか、具体的な話がでてこないと。
要望書にはそのあたりのことが書かれているのかもしれませんけど。

でも、疑問が残ることも。
作田理事長は「値上げでたばこ税収が増えれば、医療費などに充てる」とも発言したようです。
果たして、タバコを1箱1000円にすることで、税収が増えるのでしょうか?
理事長の発言によると、1000円にすることで、「9割」がタバコをやめるでしたね。
9割がタバコを辞めて、増収になるとはどんな計算をしているのだろうか。。。
正確にタバコの価格弾力性を計算しなければならなさそうです。
また、京都大学の依田高典教授計算によると、減収の可能性が高いということです。
そうだとすると、作田理事長の発言は大きな矛盾を抱えていることになると思うのですが。
要望書の中に書かれているであろう増収の根拠や計算を見たいものです。

たばこ増税に反対するわけではありませんが、もう少し根拠が明確になるといいですね。
(私自身はタバコをやめて2年半以上経つので、増税しても懐は傷みません。笑)

ちなみに、喫煙・禁煙の経済学というページには非常に興味深い資料が多くあります。
タグ:タバコ 増税
posted by higuma at 09:36| 愛媛 ☀| 時事・ニュース・ビジネス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2010年03月19日

男の体は浮気、不倫を前提に作られている

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/3039

なるほど。
一重だったり、表情がそれほど豊かではないのはそういうことだったのか。。。
それはよく分かりました。

が。。。
遺伝子レベルで男女ともに『浮気願望がある』わけか。
一夫一婦制度という社会制度がある限り、量的な作戦は無理なわけだが。
そもそも、この制度を否定したいのだろうか。
続きが楽しみです。

なんか、もはや『恋愛の政治・経済学』というタイトルにものすごく違和感を覚える。。。
posted by higuma at 10:50| 時事・ニュース・ビジネス | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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